保険営業マン・社会保険労務士の方は必見です!
社会保険料劇的削減プラン
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まだ誰も知らない法人保険活用による
社会保険料削減スキーム発表!

FROM:株式会社担当営業
代表取締役 |田中正博|




こんにちは、田中正博です。

ストレートにお話します。

田中正博
(プロフィールはこちら

今からご紹介するのは法人保険を活用して
オーナー経営者の社会保険料を「ガツン!」と削減するスキームです。

これはオーナー経営者なら間違いなく「何それ?詳しく聞かせてよ!」と“前のめり”になるようなスキームです。また、このスキームの売り手としての保険営業マンや社会保険労務士にとっても大きなメリットがある提案プランです。

今回新たにご案内する『社会保険料劇的削減プラン』は旧版の内容を踏襲しながらも、発売以降3年の間に蓄積した実務知識をアップデートした【増補改訂版】になります。旧版は平成24年9月の発売以来、保険営業マンはもちろん、社会保険労務士の方々にも数多くご購入いただきました。旧版をご購入いただいた皆様、誠にありがとうございます。増補改訂版をアップデートできたのも、皆様のおかげです。

『社会保険料劇的削減プラン』には「購入者サポートサイト」が付属されております。以下は過去3年間に「購入者サポートサイト」を通じて寄せられた相談件数です。平成27年9月現在247件あります。ここに僕からの回答メール→それに対するご購入者からの返信メール→僕から再度回答というやり取りを合わせると、それだけで膨大な件数のメールの往復がありました。“法人保険活用による社会保険料削減”というテーマだけで、です。

メール画像

このうち成功事例については獲得保険料に換算すると“億”を軽く超えています。そう、たったひとつの「保険販売ノウハウ」からこれだけの成功報告が生れていたのです。その詳細は33のケーススタディとして「好事例集」という体裁で別途販売しております。『社会保険料劇的削減プラン』の内容にご満足いただけたなら、併せてご検討なさってください。『社会保険料劇的削減プラン』を爆販する秘訣がここにあります。

さて、今回の増補改定にあたっては過去3年分の知識情報を集約するとともに、マイナンバー制導入による影響や最新の年金事務所の見解、従業員対策なども盛り込んで旧版と比して大幅な加筆を加えております。また、旧版をご購入いただいた方(とりわけ保険営業マン)の中には、個人事業あるいは保険会社所属の保険営業マンでご自身では「社会保険加入手続きの実務」について知識を持たない方も大勢いらっしゃったことから、増補改訂版では「社会保険加入手続きの実務」についてより詳細な解説を加えております。

その結果、増補改訂版は旧版の“1.6倍程度”の情報ボリュームになりました。断言しますが、これはこと“法人保険活用による社会保険料削減”というテーマに限っていえば唯一無二のコンテンツです。

「この唯一無二のコンテンツを活用して、営業現場でどう売上を上げていくか?」

それをステップ・バイ・ステップで解説したのが『社会保険料劇的削減プラン』です。『社会保険料劇的削減プラン』の導入メリットは大きく7つあります。

メリット❶|決算期に関係なしで提案できる

一般的な法人保険提案では法人の決算月が密接に関係してきます。その点、『社会保険料劇的削減プラン』は違います。決算月などに影響されず、すぐにでも実行可能なスキームです。

メリット❷|面倒な手続きは不要である

『社会保険料劇的削減プラン』では面倒な手続きは不要です。導入に際しては賃金台帳の記載方法を変更するだけ。つまり、保険加入の翌月からその効果が発揮されるスキームなのです。

メリット❸|財務諸表が読めなくても法人保険が売れる

『社会保険料劇的削減プラン』は法人の財務状況に関係なく提案できるプランです。黒字でも赤字でも効果の出るスキームだからです。従って、財務諸表(決算書)が読めなくても問題ありません。

メリット❹|法改正リスクの低い合法プランである

法人保険を活用した節税プランでは国税庁の通達1本でコロコロと税制が変わり、加入メリットが失われるリスクがありますが、今のところは『社会保険料劇的削減プラン改』にそうしたリスクはありません。

メリット❺|オーナー企業に大きな経済メリットを提供できる

一般的な社会保険料削減策は「少額」を「大人数」で積み重ねるもので、その効果も限定的ですが、『社会保険料劇的削減プラン』なら小規模零細企業でも数年で8桁の手元キャッシュ増加が可能です。

メリット❻|保険加入における追加支出なしで提案できる

これは提案において大きな“切り口”になります。『社会保険料劇的削減プラン』では保険加入による追加支出はありません。法人と個人の支出は1円も変えず、社会保険料だけを削減するスキームだからです。

メリット❼|提案商品の自由度が高い

これも保険営業マンにとっては大きなメリットになるはずです。『社会保険料劇的削減プラン』は「節税プラン」ではありませんので、たいていの保険会社の商品ライナップなら提案可能です。

ちなみに、「役員報酬を減額しその分で保険加入して退職金に回せば社会保険料が削減できますよ!」といった誰でも知っているような提案プランではありません。いわゆる、「名義変更プラン」でも、「逆養老プラン」でもありません。おそらくはあなたが初めて耳にする提案手法でしょう。法人保険のプロはもちろん、社会保険の専門家である社会保険労務士でさえ、ほぼ知らないスキームだからです。

しかし、知られていないだけで、このスキームは「社会保険料削減」という点で大きな効果を生み出します。法人と個人の支出を1円も変えず、社会保険料だけを大幅削減して手元に残るキャッシュを8桁増やす方法なのです。多分、あなたの目から何枚もの「ウロコ」を落とすことになるはずです。

「見えない増税」が行われる中、このまま何の対策も打たず
毎年アップする社会保険料を払い続けますか?

さて、それはそうと。今後、「見えない増税」が行われる見込みです。厚生労働省の推計によると、厚生年金や医療費などが膨らみ、今後は社会保険料が大きく上昇する見通しだというのです。2025年度の社会保険料は現在より15%強も増え、個人負担で年収の3割を超えると予測されています。負担増が話題になる「増税」と異なり、自動的に給与天引きされる社会保険料の上昇は「見えない増税」といえます。このような状況の中で、本スキームをマスターしたあなたはオーナー経営者に、それでもまだ、、、

「このまま何の対策も打たず、毎年アップする社会保険料を払い続けますか?」

と問題提起するわけです。今も昔も、多くの中小企業が少しでもキャッシュアウトを抑えようと積極的に「節税」に取り組んでいます。ところが、社会保険料の「削減」となると、知識不足で具体的な対策を講じないまま、義務感のみで支払い続けている企業が多いのが実情です。

しかし、オーナー企業にとっては、法人と個人の社会保険料を合算すると、実は税金に匹敵する(場合によってはそれ以上)の負担なのです。というのも、法人税は利益次第で決まるので赤字ならば課税対象外になりますが、社会保険料は利益とは関係なく、たとえ赤字でも負担しなければならない制度だからです。加えて、ご覧のとおり、今後の社会保険料は毎年アップし続けます。平成29年度まで「毎年」です。

平成27年9月[10月納付]からの労働保険・社会保険料額表

社会保険 事業主負担 被保険者負担 労使合計
健康保険 4.985% 4.985% 9.970%
厚生年金 8.914% 8.914% 17.828%
介護保険 0.790% 0.790% 1.580%
労災保険 0.300% -- 0.300%
雇用保険 0.850% 0.500% 1.350%
合計 15.839% 15.189% 31.028%

(※健康保険・厚生年金は東京都・協会けんぽの保険料率|労災保険料はその他の各種事業の料率)

平成28年9月[10月納付]からの労働保険・社会保険料額表

社会保険 事業主負担 被保険者負担 労使合計
健康保険 4.985% 4.985% 9.970%
厚生年金 9.091% 9.091% 18.182%
介護保険 0.790% 0.790% 1.580%
労災保険 0.300% -- 0.300%
雇用保険 0.850% 0.500% 1.350%
合計 16.016% 15.366% 31.382%

(※健康保険・厚生年金は東京都・協会けんぽの保険料率|労災保険料はその他の各種事業の料率)

平成29年9月[10月納付]からの労働保険・社会保険料額表

社会保険 事業主負担 被保険者負担 労使合計
健康保険 4.985% 4.985% 9.970%
厚生年金 9.150% 9.150% 18.300%
介護保険 0.790% 0.790% 1.580%
労災保険 0.300% -- 0.300%
雇用保険 0.850% 0.500% 1.350%
合計 16.075% 15.425% 31.500%

(※健康保険・厚生年金は東京都・協会けんぽの保険料率|労災保険料はその他の各種事業の料率)

ということは、このまま何の対策も講じなければ、仮に売上がこれまでと同じでも、残る利益の額(手元に残るキャッシュ)は年々逓減し続けてしまうわけです。これでは日頃の経営努力も報われません。

率直に申し上げて、現行の社会保険は保険料を払えば払うほど“割を食う仕組み”になっています。民間の保険商品であれば当然、保険料に見合う給付内容を受けられます。しかし、社会保険は、これとは真逆の事態になっているのです。つまり、、、

現行の社会保険制度では保険料の負担が大きいほど、
それに見合う給付内容が受けられない!

という制度矛盾です。従って、会社経営のキャッシュフロー改善のためにも、保険料負担に見合う給付内容を受けられないオーナー経営者のためにも、社会保険料対策は急務の課題といえます。

これからご紹介するスキームはオーナー企業のためのものです。通常、社会保険料の削減といえば、社会保険労務士の事業領域です。ところが、ぶっちゃけ、彼らの削減プランは限定的で、ある程度の規模の会社(従業員数が多い)でないと、企業のキャッシュフローに劇的なインパクトを生み出せず、それでいて実行するのが面倒なものばかり、というのが実情です。例えば、社会保険料削減のノウハウ本(社労士が執筆)には次のような方法が書かれています。

● 昇給月を見直す    ●残業代を固定給にする    ●退職日を末日の前日にする    ●年棒制を導入する
● 交通費の支払い方法を工夫する    ●借り上げ社宅制度を導入する    ●常勤役員を非常勤役員にする
● パート社員を活用する    ●業務請負契約の導入・・・etc

正直、これらの対策ではオーナー経営者の触手は動かないでしょう。たしかに、ひとつひとつを実行すれば、多少の社会保険料の削減につながるでしょう。しかし、たいていの経営者は実行に移すことはないはずです。なぜなら、オーナー経営者(僕も含めて)という生き物はいつだって次のことを両天秤にかけているからです。

時間・労力 > 効果

で、その結果はどうなるかというと、「忙しいから今回はパス!」となってしまうのです。こうして多くのオーナー企業はズルズルと社会保険料を削減できずにいます。誤解しないでください。「社会保険労務士がどうだこうだ」と言っているわけではないのです。「もったいない」と言っているのです。社会保険労務士にしても、保険営業マンにしても、たいていは自分の業務領域で顧客の問題を解決しようとします。それは当然のことでもあります。

しかし、そうなってしまうと、周辺領域の知識を積極的に吸収し、それを自身の業務に活かすという発想に至りません。自身の業務領域でのみ問題を解決しようとするので、結果として「限定的な解決方法しか提案できない」となってしまうのです。

その点、今回ご紹介するスキームを知ったあなたは違います。まずあなたはすでに保険商品という「ツール」を持っています。次にあなたは自身の業務領域外の「社会保険料の削減方法」という知識を吸収することで、その「ツール」の活かし方をマスターします。その結果、あなただけはその他大勢の社会保険労務士も、保険営業マンも提案できない「社会保険料削減スキーム」を身に付けることができるからです。

社会保険料劇的削減プラン
社会保険料劇的削減プラン

なお、テキスト教材は社内研修のテキストとしても使用できるよう、冊子印刷版に加えてCD-Rにも収録してご提供しますので、スタッフがいる方などは必要部数を印刷などして使い倒してください。

テキスト目次・章立て

はじめに ・・・・・ 5p

Chapter1 オーナー経営者が社会保険料を削減すべき4つの理由

1960年生まれ以降は「赤字」!? ・・・・・ 11p
オーナー経営者が社会保険料を削減すべき4つの理由 ・・・・・ 12p
  • 理由その1|経費削減に直結する ・・・・・ 12p
  • 理由その2|健康保険制度の矛盾 ・・・・・ 13p
  • 理由その3|将来受け取る年金のコストパフォーマンスが悪すぎる ・・・・・ 14p
  • 理由その4|年金受給年齢に年金が受け取れない可能性がある ・・・・・ 15p

Chapter2 社会保険料を大幅削減できる“唯一のツール”とは?

「給与」と「賃金」と「報酬」の違いは何か? ・・・・・ 17p
労働保険料の算出方法 ・・・・・ 18p
  • AさんとBさんの労災保険料(月) ・・・・・ 18p
  • AさんとBさんの雇用保険料(月) ・・・・・ 19p
社会保険料の算出方法 ・・・・・ 19p
  • AさんとBさんの社会保険料(月) ・・・・・ 20p
社会保険料を削減する3つの基本的手法 ・・・・・ 21p
社会保険料を大幅削減できる唯一のツール ・・・・・ 21p
  • 役員報酬別社会保険料一例 ・・・・・ 21p
  • 社会保険料の算定基礎に含まれないツールとは? ・・・・・ 22p

Chapter3 超低金利時代のこのご時世でこれだけ有利な金融商品が他にあるか?

貯蓄性重視で法人保険に加入する ・・・・・ 25p
  • 『社会保険料劇的削減プラン』の概念図 ・・・・・ 25p
法人負担の意味を考える ・・・・・ 27p

Chapter4 なぜ法人から個人に「非課税」で資金移転ができるのか?

「非課税」で資金移転できるカラクリ ・・・・・ 28p
名変後に「払済保険」にすればもっと増える ・・・・・ 29p
個人における2つのデメリットとは? ・・・・・ 30p
  • デメリット1個人の税負担が多少増える ・・・・・ 30p
  • こんな質問はナンセンスです! ・・・・・ 30p
  • デメリット 2 将来の年金受取額が減る ・・・・・ 31p

Chapter5 『社会保険料劇的削減プラン』が使えるオーナー企業の条件とは?

高額所得者には不向きな理由 ・・・・・ 33p
小規模企業に提案チャンスあり ・・・・・ 34p
  • 小規模企業白書(2015年版)ー中小企業庁 ・・・・・ 35p
手取りと削減効果を最大化する保険料設定 ・・・・・ 36p

Chapter6 『社会保険料劇的削減プラン』 7つのメリットと3つのデメリット

『社会保険料劇的削減プラン』の7つのメリット ・・・・・ 38p
  • メリット 1 決算期に関係なしで提案できる ・・・・・ 38p
  • メリット 2 面倒な手続きは不要である ・・・・・ 38p
  • メリット 3 財務諸表が読めなくても法人保険が売れる ・・・・・ 39p
  • メリット 4 法改正リスクの低い合法プランである ・・・・・ 39p
  • メリット 5 オーナー企業に大きな経済メリットを提供できる ・・・・・ 40p
  • メリット 6 保険加入における追加支出なしで提案できる ・・・・・ 40p
  • メリット 7 提案商品の自由度が高い ・・・・・ 41p
  • 業種・業界によってはこんな副次的メリットもある! ・・・・・ 41p
『社会保険料劇的削減プラン』の3つのデメリット ・・・・・ 41p
  • デメリット 1 所得税と住民税が微増します ・・・・・ 42p
  • デメリット 2 将来の年金額が下がります ・・・・・ 42p
  • デメリット 3 導入できるオーナー企業には条件がある ・・・・・ 43p

Chapter7 『社会保険料劇的削減プラン』に関する根拠条文・通達と年金事務所見解

「社会保険料削減」が問題視されるのはまだ先のこと!? ・・・・・ 44p
『社会保険料劇的削減プラン』に関する根拠条文・通達 ・・・・・ 46p
『社会保険料劇的削減プラン』に関する年金事務所見解 ・・・・・ 48p
  • 平成27年9月1日付平塚年金事務所からの回答 ・・・・・ 49p
個人年金保険は注意が必要!? ・・・・・ 50p
老婆心ながら考えていただきたいこと ・・・・・ 51p
「外野」と相対しても意味はない ・・・・・ 52p
  • 知り合いの社労士からこう言われました ・・・・・ 52p
  • こんな理由で顧問税理士から横槍が入ったら? ・・・・・ 53p

Chapter8 『社会保険料劇的削減プラン』導入にあたっての実務

「賃金台帳」の記載方法を変える ・・・・・ 54p
  • 「賃金台帳」の記載方法パターン 1 ・・・・・ 54p
  • 「賃金台帳」の記載方法パターン 2 ・・・・・ 55p
  • 「賃金台帳」の記載方法パターン 3 ・・・・・ 55p
「定時決定」について ・・・・・ 56p
「随時改定」について ・・・・・ 56p
  • 「随時改定」における役員の月額変更届けについて ・・・・・ 58p
  • 「随時改定」における議事録の作り方 ・・・・・ 59p

Chapter9 『社会保険料劇的削減プラン』導入後のリスク対策について

「否認」されるケースはあるのか? ・・・・・ 62p
社会保険の調査について ・・・・・ 63p
  • Q.社会保険の調査とは? ・・・・・ 63p
  • Q.社会保険の調査でチェックされるポイントとは? ・・・・・ 63p
  • Q.年金事務所の調査とはどういうものか? ・・・・・ 63p
  • Q.会計検査院の調査とはどういうものか? ・・・・・ 65p
  • Q.狙われている会社とは? ・・・・・ 65p
社会保険の調査で「指摘」を受けたときの対応 ・・・・・ 65p
  • それでも年金事務所から「指導」されたら? ・・・・・ 66p
今後のリスク対策として提案したいプラン ・・・・・ 66p
  • 役員のプランについて ・・・・・ 68p
  • 従業員のプランについて ・・・・・ 68p
マイナンバー制導入によってどう変わる? ・・・・・ 69p

Chapter10 こうすれば手取りを変えずに従業員の社会保険料も削減できる!

【方法 1】 既加入保険で社会保険料を削減する方法 ・・・・・ 70p
  • 名義変更時の経理処理について ・・・・・ 71p
  • 導入手続きについて ・・・・・ 71p
【方法 2】 等級に着目して社会保険料を削減する方法 ・・・・・ 72p
  • 導入手続きについて ・・・・・ 75p
【方法 3】 中退共で社会保険料を削減する方法 ・・・・・ 75p
  • 中退共で社会保険料を削減する概念図 ・・・・・ 77p
  • 導入手続きについて ・・・・・ 78p

Chapter11 社会保険料の「削減原資」をもとに提案したい保険活用プラン

【パターン 1】 社長の追加契約を提案する ・・・・・ 80p
【パターン 2】 福利厚生プランを提案する ・・・・・ 82p

Chapter12 『社会保険料劇的削減プラン』に関する課税関係の条文・通達まとめ

❶ 保険料支払い時 ・・・・・ 84p
  • 年払い・半年払いについて ・・・・・ 86p
❷ 名義変更時 ・・・・・ 87p
  • 「契約者貸付」・「解約」をしたとき ・・・・・ 88p
❸ 保険金受取時 ・・・・・ 89p

Chapter13 「何それ?詳しく聞かせてよ!」と言わせるサプライズ話法

人を退屈させておいて、モノを売ることはできない! ・・・・・ 90p
「何それ?」という反応を引き出す方法 ・・・・・ 91p

Chapter14 報酬別の減額シミュレーション 保険料と削減額の関係

  • 提案保険料を月額 10 万円に設定した場合 ・・・・・ 94p
  • 提案保険料を月額 20 万円に設定した場合 ・・・・・ 95p
  • 提案保険料を月額 30 万円に設定した場合 ・・・・・ 96p
  • 提案保険料を月額 40 万円に設定した場合 ・・・・・ 96p
  • 提案保険料を月額 50 万円に設定した場合 ・・・・・ 97p

おわりに ・・・・・ 99p
社会保険料削減シリーズ 実務コンテンツ一覧 ・・・・・ 101p

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購入者サポートサイト

サポートサイト画像

『社会保険料劇的削減プラン』を実践するにあたって、あなたをサポートする専用サイトを用意しました。それが「購入者サポートサイト」です。『社会保険料劇的削減プラン』については導入実務もいたって簡単ですし、まったくの合法的なスキームですから、安心して見込客に提案していただけますが、それでも営業現場で不明な点が生じたり、戸惑ったりすることもあるでしょう。そんな方のために「購入者サポートサイト」があります。

「購入者サポートサイト」はパスワードで保護されていますので、購入者以外には閲覧できないようになっています。「購入者サポートサイト」は購入者からの質問にお答えするとともに、購入者の方々に参考になる事例を収集し、それを随時公開していきます。(※「購入者限定サポートサイト」のURL及びパスワードは商品同梱の案内文にてお知らせします)

【サポートの範囲について】

サポートの範囲は『社会保険料劇的削減プラン』に関わる内容に限ります。例えば、「どうすれば売上アップできるでしょうか?」「広告チラシを添削していただけないでしょうか?」など、本商品と直接関係のないご相談 は回答しかねますので、その点のみ事前にご了解ください。

あなたの営業活動を「ガッチリ」と実行援助する
“3つの購入者特典”を用意しております!

さて、実は、『社会保険料劇的削減プラン』の商品内容はテキスト教材だけではありません。あなたの営業活動を「ガッチリ」と実行援助する“3つの特典”を用意しています。1つ目は『プレゼン提案書』、2つ目は『集客用小冊子』、3つ目は『導入実務書式』です。いずれもCD-Rに収録してご提供します。

購入者特典❶|プレゼン提案書&台本(トークシナリオ)

特典1

顧客向けの『プレゼン提案書』も用意しております。訪問面談の際に活用いただく提案書です。テキストで解説している『社会保険料劇的削減プラン』について顧客に分かりやすくプレゼンするための販促ツールです。提案書に付随した台本(トークシナリオ)も用意してあります。台本(トークシナリオ)に沿ってトークしていただくと、クロ ージングまで自動完結できる流れになっています。

ただし、当然、この手の販促ツールはその内容からも特定保険会社の募集文書登録を取得することが難しいので、市販本や小冊子などと同じであくまでも『著作物』として制作しています。『プレゼン提案書』はWORD原稿でCD-Rに収録されています。保険会社等の対応を含めてご使用にあたっては自己責任でお願いします。

購入者特典❷|集客用小冊子(テンプレート)

特典2

旧版をご購入いただいた方から「集客に使える小冊子を作ってほしい!」というご要望を多数頂戴しましたので、今回の増補改訂版の発売に併せて集客用小冊子を作成いたしました。集客用小冊子は大量集客のための「強力な武器」になります。というのも、集客用小冊子があれば次の流れを実現できるからです。

あなたの見込客は社会保険料の重い負担で苦しんでいます。それを何とかしたいと思っています。ところが、自力では解決できずにいます。原因は「情報不足」です。そこで、その情報を小冊子にしてあなたが教えてあげる。しかも、「無料」で。すると、その情報を欲しがる見込客が大勢いる。…という流れです。

さらに、集客用小冊子では社会保険料の重い負担から解放されたい。そして、今すぐ保険料を削減した原資で手元に残るキャッシュを増やしたい。そう願うなら、ぜひ私におまかせください。まずは完全無料で「御社の場合はいくら削減できるのか?」を事前診断させていただきます。…とオファーすることで、あなたに声が掛かる仕掛けをしています。これを起点に事前診断→診断結果の報告→保険提案という流れをぜひ作ってください。

集客用小冊子のテンプレートはWORD原稿でCD-Rに収録されています。テンプレートですので、あなたの事務所情報を入力すれば完成です。必要箇所を編集のうえご活用ください。

購入者特典❸|導入実務書式(テンプレート)

特典3

『社会保険料劇的削減プラン』の導入実務に必要な規定書式をCD-Rに収録して差し上げます。ひとつは役員に『社会保険料劇的削減プラン』を導入する際に必要な規定書式、もうひとつは従業員に『社会保険料劇的削減プラン』を導入する際に必要な規定書式です。いずれもWORD原稿で収録されています。提案の際に必要箇所を編集するなどしてご自由に活用なさってください。

ここに書かれているのは最低でも月額10万円の
法人保険を獲得できる知識情報です。

最後に購入価格についてです。『社会保険料劇的削減プラン』に書かれているのは最低でも月額10万円の法人保険を獲得できる知識情報です。正直、そこから得られるあなたの手数料を考えれば、購入価格なんて屁みたいものでしょう。3つの購入者特典も含めて費用対効果でお考えください。

販売価格:税込39,800円 ※別途送料・代引手数料648円

旧版購入者はアップデート価格:税込13,550円
(ご購入の際は自動的にアップデート価格にて商品発送いたします)

購入代金のお支払いは「代金引換払い」になります。商品と引き換えに購入代金をお支払いください。お支払方法は、「①現金」「②クレジットカード」の2つからお選びいただけます。なお、商品はお申し込み後、5営業日程度でお届けします。クレジットカードは以下がご利用いただけます。

ご注文の流れ

なお、商品の性質上、今回は返金保証を付けることができません。『社会保険料劇的削減プラン』は“知識情報自体”に価値があります。それゆえ、その知識情報をあなたが知ってしまえば、その時点で価値の交換は終わってしまいます。ご購入にあたってはご注意ください。また、購入後に「これなら知っている。だから返品してください」というご要望にもお答えできませんので、事前にご了承ください。

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社会保険料削減と法人保険を組み合わせて
従来とは異なる新しい切り口で提案を!

これまで法人保険提案といえば生命保険の「損金性」を訴求するアプローチがセオリーでした。法人に利益を残しておくと、約4割は法人税で持っていかれてしまうので、損金計上できる保険商品で「利益を繰り延べましょう!」「勇退時の退職金として活用しましょう!」「含み資産を形成しながら利益コントロールしましょう!」といったお決まりのトークです。これはこれで至極ごもっともな提案です。

しかし、問題は提案先に困るということです。というのも、過去何十年にもわたって、黒字申告の中小企業は全体3割前後で固定されているからです。すなわち、いつの時代でも全体7割の中小企業が「赤字」なわけです。このような状況では、生命保険の「損金性」を訴求できる提案先が限定的になってきます。大多数の中小企業では生命保険の「損金性」を訴求したところで、「あそ、ウチは赤字だから」で終ってしまうでしょう。

このことからも法人保険提案では従来とは異なる新しい切り口が必要になっています。

では、いったいどのような切り口が求められているのか。これは何といっても時代の要請である「コスト削減」でしょう。中でも、社会保険料の負担は中小企業にとって実にアタマの痛い問題です。法人税は利益があってはじめて課税されますが、社会保険料は利益とは関係なく、たとえ赤字でも負担しなければならないからです。

この、社会保険料の削減と法人保険を「いかに組み合わせるか?」にチャレンジしたのがまさに今、あなたが手にしている『社会保険料劇的削減プラン』です。その詳細はテキスト教材をお読みいただくとして、たいていのオーナー経営者は生命保険に対してネガティブなイメージを抱いています。

もっというと、興味がない。これに尽きます。従って、まずはそこを打破する必要があるわけです。『社会保険料劇的削減プラン』では生命保険を販売することを目的としていません。目的はあくまでも社会保険料の削減です。しかし、結果として生命保険が売れてしまいます。

なぜなら、社会保険料を削減できる唯一のツールが生命保険だからです。

たいていのオーナー経営者が「そんな方法があったのか!」と驚くと思います。生命保険の意外な活用法を知って俄然、「前のめり」にもなるはずです。そうやってオーナー経営者を惹きつけておいてジャストインタイムで生命保険を提案できる。『社会保険料劇的削減プラン』の価値はその1点のみに集約されるといってもいいでしょう。

生命保険にネガティブなイメージを持たれていても、オーナー経営者を商談のテーブルに乗せる方法は簡単です。オーナー経営者の興味のあるテーマで、メリットのある話をすればいい。これだけです。その意味で『社会保険料劇的削減プラン改』はあなたにとっての強力な武器になるはずです。

さて、ご存知のとおり、平成27年10月からマイナンバーが交付され、平成28年から本格的にマイナンバー制が始まります。これにより、巷では「マイナンバー倒産が続出するのでは?」と言われています。マイナンバー制の導入によって、社会保険未加入企業への取り締まりが強化されて、そのことで社会保険料の負担に耐えられず、廃業を余儀なくされる中小企業が続出すると予測されるからです。

現状では社会保険未加入企業は中小企業の約3割、全国に80社あるといわれています。それだけの数の中小企業が「違法状態」にあるわけですが、ここで考えたいのは、

そもそも社会保険未加入企業とはどういう企業なのか?

ということです。中には、払えるけど加入しないという「確信犯的」な企業もあるでしょうが、たいていは払いたいけど払えないという小規模零細企業が多いのではとイメージできます。そうした企業はたいていオーナー企業です。

先述のとおり、現時点での社会保険料率は法人負担分だけで約16%です。つまり、未加入企業では社会保険に加入することで「人件費×16%」のコストが余計にかかるわけです。加えて、今後は消費税も「8%→10%」に上がります。このダブルパンチはオーナー企業にとって死活問題でしょう。

国の社会保障制度を支えるために小規模零細企業が廃業を余儀なくされる…。今まさにそんなバカな話が現実に起ころうとしています。もちろん、「法令遵守」は当然のことです。しかし、「法令遵守」の結果、そこで働く多くの従業員が路頭に迷ってしまう事態になれば、そこには「法令遵守」だけでは割り切れないものがあります。

世の中、知らないと損することばかりですが、社会保険はその最たるものです。しかし、制度に不満や不信感を持ったとしても、基本的に社会保険は脱退できない制度です。従って、その脱退できない制度の中で、オーナー企業では会社存続のため「いかにうまく立ち回るか?」が問われる時代になっています。

ぜひあなたには『社会保険料劇的削減プラン』で社会保険料の負担で苦しむオーナー企業を救ってほしいと願っています。そして、あなた自身も『社会保険料劇的削減プラン』で飛躍的な売上アップを目指してください。

あなたからのお申込みをお待ちしております。

田中正博
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【免責事項(購入前に必ずお読みください)】

『社会保険料劇的削減プラン』の導入実務にあたっては法令条文・通達、及び複数の年金事務所でその 免責事合法性の確認を取っておりますが、記載内容の効果やメリットを約束するものではありません。最終的な判 断は所轄年金事務所によってなされます。また、記載内容に関してトラブルが発生した場合でも当社(株式会社担当営業/株式会社おまかせホットライン)及び著者は一切の責任を負いません。すべては購入者の自己責任となります。その点をご了解のうえお申込みください。
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よくある質問(FAQ)

今回の『社会保険料劇的削減プラン』について、いくつもの疑問や不安が残っている方もいることでしょう。そんな方のために「よくある質問」と「その答え」をリストにしました。お申込みの際の判断材料とされてください。

Q.旧版と増補改訂版ではどこが違うのですか?

今回発表の『社会保険料劇的削減プラン』は旧版の内容を踏襲しながらも、発売以降3年の間に蓄積した実務知識をアップデートした「増補改訂版」になります。【増補改訂版】は過去3年分の知識情報を集約するとともに、マイナンバー制導入による影響や最新の年金事務所の見解、従業員対策なども盛り込んで旧版と比して大幅な加筆を加えております。

また、旧版をご購入いただいた方(とりわけ保険営業マン)の中には、個人事業あるいは保険会社所属の保険営業マンでご自身では「社会保険加入手続きの実務」について知識を持たない方も大勢いらっしゃったことから、増補改訂版では「社会保険加入手続きの実務」についてより詳細な解説を加えております。その結果、増補改訂版は旧商品の“1.6倍”の情報ボリュームになりました。以下、具体的な変更点です。

_________________________________【旧版と増補改訂版との相違点】_________________________________

変更点 旧版 増補改訂版
情報量 ページ数76p ページ数102p
文字数 51,076文字 文字数 82,050文字
商品内容 テキスト教材 テキスト教材
購入者サポートサイト 購入者サポートサイト
----- ★テキスト教材収録CD−R
特典内容 プレゼン提案書&台本 プレゼン提案書&台本【改訂版】
----- ★集客小冊子(テンプレート)
----- ★導入実務書式(テンプレート)

Q.どのような手法で社会保険料を削減するのですか?

申し訳ございませんが、商品内容に関するご質問にはお答えできかねます。その他、「『社会保険料劇的削減プラン』とはこういうスキームですか?」などのご質問も同様です。ただし、法人営業において『社会保険料劇的削減プラン』があなたの強力な武器になることだけはお約束します。『社会保険料劇的削減プラン』なら生命保険に興味も関心もないオーナー経営者でも、簡単に商談のテーブルに乗せることができます。そして、あなたが売ろうとしなくても、勝手に生命保険が売れてしまいます。なぜなら、社会保険料を削減できる唯一のツールが生命保険だからです。このような手法でオーナー経営者に法人保険を販売したい方のみ購入をご検討ください。

Q.1社専属の保険営業マンでも活用できますか?

はい、活用いただけます。『社会保険料劇的削減プラン』は「節税プラン」ではありませんので、たいていの保険会社の商品ライナップなら提案可能です。具体的な保険商品のプランニングについてはテキスト教材で詳しく解説していますので、そちらを参考にされてください。

Q.保険営業マン1人でも完結できるスキームですか?

はい、完結できます。仮に、あなたが個人事業あるいは保険会社所属の保険営業マンでご自身では「社会保険加入手続きの実務」について知識を持たない方でも、導入実務についてはテキスト教材で詳細解説しておりますので、ご安心ください。とくに税理士や社労士などとの提携は不要です。あなたが主体となって、提案から導入までを完結することができます。

Q.法人保険の販売経験がなくても使えますか?

使うことは可能です。しかし、率直にいって、それですと成約まではしばらく時間がかかるでしょう。たとえば、「社会保険とは何ぞや?」「損金とは何ぞや?」というレベルですと、仮に提案に至ったとしても、お客様からすれば、「経験と知識がない=問題解決できない」となってしまうからです。誤解しないでください。誰にでも「はじめの一歩」はあります。それがダメだと言っているわけではありません。

問題は別のところにあります。つまり、「使える」「使えない」ではないのです。重要なのは「あなたがお客様の問題を解決できるかどうか?」です。要は、「経験が足りない?」と自覚があるなら、はじめの一歩を踏み出しましょう。「知識が足りない?」と自覚があるなら、お客様の問題を解決できる知識を身に付けましょうということです。世の中はすべからく問題解決に対して報酬が支払われる仕組みになっています。

Q.購入後のサポートはありますか?

もちろん、ございます。これも本商品の魅力のひとつです。「購入者サポートサイト」を用意しております。『社会保険料劇的削減プラン』については導入実務もいたって簡単ですし、合法的なスキームですから、安心してお客様に提案していただけますが、それでも営業現場で不明な点が生じたり、戸惑ったりすることもあるでしょう。そんな方のために「購入者サポートサイト」があります。実務についてご不明な点、またあるいは、お客様から聞かれて答えに困ってしまった点など、遠慮なくご相談をお寄せください。

「購入者サポートサイト」は購入者以外には閲覧できないようになっています。「購入者サポートサイト」では購入者からの質問にお答えするとともに、購入者の方々に参考になる事例も収集しそれを随時公開しています。(※「購入者サポートサイトのURL及びパスワードは商品同梱の案内文にてお知らせします)

Q.サポートの範囲はどこまででしょうか?

「購入者サポートサイト」を通じてサポートできる範囲については本商品のコンテンツに関係する内容に限ります。例えば、「どうすれば売上アップできるでしょうか?」「広告チラシを添削していただけないでしょうか?」など、本商品と直接関係のないご相談には回答しかねます。また、「このお客様にはどのようなプランを提案すればいいでしょうか?」などのお客様への提案プランに関するご相談にも回答しかねます。それはあなた自身のアイデアで解決すべき問題だからです。サポートと「個人レッスン」とは意味が異なりますので、その点はご了解ください。

Q.付属の販促ツール類を自分で編集加工してもいいですか?

もちろんです。ご自由に編集加工していただけるよう、今回ご提供するすべての販促ツールはWORD形式にしてあります。あなたのアイデアで加筆・修正などして存分にお使いください。その際の当社へのご連絡も不要です。ただし、当然、この手の販促ツールはその内容からも特定保険会社の募集文書登録を取得することが難しいので、あくまでも市販本や小冊子などと同じで『著作物』として制作しています。保険会社等の対応を含めて、ご使用にあたっては自己責任でお願いします。

Q.「代金引換払い以外」の支払方法はありますか?

基本的に「①現金」または「②クレジットカード」による「代金引換払い」でお願いしております。事前振込みは不要です。なお、クレジットカードは分割払いも可能です。万一、商品お届け日に不在の場合は運送会社が「不在連絡票」をポストに投函しますので、その「不在連絡票」をご確認いただき、後日あなたの都合の良い日時で再配達の依頼も可能です。それでも他の支払方法をご希望ということでしたら、当社指定口座への振込扱いにてご対応させていただきますので別途ご相談ください。(※「振込手数料」はお客様のご負担となります)

Q.どんな人におすすめですか?どんな人が対象ですか?

これは逆に、「おすすめできない人」「対象でない人」についてお話します。「おすすめできない人」「対象でない人」とは「保険営業マンは保険を売るのが仕事」とビジネスを限定的に考えている方です。このようにお考えの方にはおすすめできません。最終目的は保険販売でも、その前段階として『社会保険料劇的削減プラン』のロジックを理解して、実際にお客様の社会保険料削減のお手伝いをしてあげる。これができてはじめて、その延長線上にある保険契約の獲得が可能になります。

しかし、この大前提を十分理解してないと、お客様の問題を解決することはそっちのけで、とにかく目の前の相手に保険をセールスしようとしてしまいます。それでは何の価値もお客様に与えていないことになります。何の価値も与えてくれない営業マンの話に耳を貸すお客様はいませんから、当然そうなると保険販売にもつながらない。つまり、『社会保険料劇的削減プラン』を実践しても、成果が伴わないという結果に終わってしまうわけです。

これはお客様にとっても、あなたにとっても不幸な結末です。従って、「価値が先、利益は後」という商売の理念に共感いただける方。お客様が本当に求める「解決策」を提供することにビジネスの価値を見出せる方。『社会保険料劇的削減プラン』はこんなあなたにおすすめです。
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