「稼いでもお金が残らない…」とお悩みのオーナー社長・1 人社長のあなた!
顧問税理士は教えてくれない!
FROM:株式会社担当営業
代表取締役|田中正博



こんにちは、田中正博です。

田中正博
(プロフィールはコチラ

もしあなたがオーナー社長・1人社長で
「稼いでもお金が残らない…」とお悩みなら、この DVD はあなたのためのものです。

なぜなら、ここで解説されている【社長の手取りを最大化する15手法】を実践すれば、実行コスト0円で、しかも、書面上の手続きだけで、年間数十万円から数百万円はあなたの手取りを増やせるからです。さらに、DVDを見ながら実際に付属の簡易計算ソフトを使えば「あなたの場合はいくら手取りが増えるのか?」も一目瞭然で分かります。

論より証拠です。このDVDで公開する【社長の手取りを最大化する15手法】を実践すると、「あなたの手取りがどうなるか?」をシミュレーションしてみましょう。これは、報酬月額100万円の社長のサンプルケースです。

【対策前と対策後の社長の最終手取額推移】
社長の手取り最大化シミュレーション出力結果サンプル

ご覧のとおり、【対策前】と【対策後】とでは社長は「年額2,258,294円」(対策前7,094,146円-対策後9,352,440円)手取りがアップしています。5年間では「累計11,291,468円」にもなります。一方、会社はというと法人負担分が「年間354,994円」(対策前13,341,754 円-対策後12、986,760円)減少しています。5年間では「累計1,774,968円」の負担削減になります。すなわち、社長、会社ともに手元に残るキャッシュが増えるというわけです。その額は「年額2,613,287円」、5年間でみると「累計13,066,436円」にもなるのです。

「稼いでもお金が残らない…」

これが多くのオーナー社長が抱える悩みです。オーナー社長であれば誰もが手元に残るキャッシュを増やしたいと考えていることでしょう。なぜなら、会社に何かあったとき最終的に頼りになるのは社長個人の財産だからです。

通常、社長の手取りを増やすには報酬を上げるしかありません。しかし、報酬を上げれば、そこには「税金」と「社会保険料」の高額な負担が待っています。国は法人税を軽減する一方で、個人の課税は強化しています。社会保険料も平成29年度まで増え続け、最終的に労使合計で約31.5%もの負担になります。オーナー社長は法人負担分も自分のサイフから払っているのと同義ですから、実に報酬の 3 割は社会保険料に徴収される計算です。

そうかといって、役員報酬を減らせば「税金」と「社会保険料」の負担は減りますが、同時に手取りも減ってしまいます。役員報酬を減らした分、法人の利益が増えて課税されるケースもあるでしょう。まさに「前門の虎、後門の狼」です。

顧問税理士がいるといっても、彼らの仕事は正しく税務申告すること。あなたの手取りを増やすことではありません。実際、僕はこのDVDで解説する15手法のうち“12の手法”を使っています。しかし、いずれも顧問税理士から提案されたわけではありません。全部、僕の方から「手取りを増やしたいからこのとおり処理してくれ!」と依頼したのです。

言い方は悪いですが、顧問税理士にしてみると所詮は他人のカネです。結局は自分のカネを増やしたかったら、社長であるあなた自身が何とかするしかないのです。とはいえ、たいていの社長はビジネスのことでアタマが一杯です。手取りを増やしたくても、具体的には、何を、どうすればいいのか分からずにいる方が多いのが実情です。

社長にとっての「税金」と「社会保険」の話

ここで僕の話をさせてください。現在、僕の会社は創業12期目を迎えていますが、創業2期目のことです。創業1期目は事業をスタートしたばかりで売上も安定せず、役員報酬をほとんど取らずにいました。しかし、2期目から何とか事業も軌道に乗って来ました。そこで、顧問税理士の進めもあって2年目からは年1,500万円程度の役員報酬を取るようになったのです。当時33歳。1年前まで僕はサラリーマンでしたので、単純に年収が増えたことを喜びました。

それまで僕はずっとサラリーマンでしたので、給与明細に記載されている「税金」や「社会保険」を見ても、「こんなに引かれるのか。ま、仕方ないか…」という感覚でした。ところが、いざ社長として役員報酬をもらうようになって「税金」や「社会保険」のバカ高さに愕然とします。給与を【もらう側】から【払う側】に立場が変わったからです。

現在、役員報酬1,500万円の手取りは約1,038万円になります。つまり、約462万円は所得税・住民税・社会保険料ということです。さらに、オーナー社長は会社負担分の社会保険料もここにプラスされます。オーナー社長にとっては「会社のサイフ」と「社長のサイフ」は表裏一体だからです。その分が約150万円。そう考えると、役員報酬1,500万円には実に「約612万円」ものコストがかかっていることになるわけです。

【控除が最低限の場合(単身者・共働きなど・本人40歳以上)】
額面報酬 所得・住民税 社保・本人 手取り 社保・法人 コスト計
500万円 約39万円 約70万円 約391万円 約70万円 約179万円
1,000万円 約146万円 約124万円 約730万円 約124万円 約394万円
1,500万円 約312万円 約150万円 約1,038万円 約150万円 約612万円
2,000万円 約530万円 約150万円 約1,320万円 約150万円 約830万円

1年で612万円、5年で3,060万円、10年で6,120万円ですよ。寝食を忘れて必死になって稼いだお金です。その苦労は起業されている方なら共感してくれるのではないでしょうか。それが右から左に消えていくことに、人としての「器」の小さい僕はむなしさと腹立たしさを感じずにはいられませんでした。それからです。全額とは言わないまでも、右から左に消えていくお金を1円でも少なくしたい。次第に僕はそう考えるようになったのです。

以下をご覧ください。率直にいって、オーナー社長を取り巻く状況は悪化するばかりです。「税金」と「社会保険」を考えると、このまま何もしなければ、オーナー社長の手取りは減る一方なのです。

給与収入1,000万円超を対象に増税!

ご存知のとおり、国は「税と社会保障の一体改革」という名のもとに個人課税を強化しようとしています。そのせいで「給与所得控額」は縮小して課税所得は増える一方です。給与所得者約5,000万人のうち、平成28年の増税対象が約120万人で、平成29年には約90万人が加わります。結果、2年間で約210万人が増税になるわけです。

【「給与所得控除」の推移】
【平成27年度】 給与収入1,500万円超 → 上限245万円
【平成28年度】 給与収入1,200万円超 → 上限230万円
【平成29年度以降】 給与収入1,000万円超 → 上限220万円

2016年4月から健康・介護保険料の上限が139万円に!

加えて、ほとんどニュースや新聞等で報道されていませんが、2016年4月から社会保険料も改定されます。社会保険料のうち「厚生年金保険料」は今年10月(9月納付分)から0.354%アップすることが決まっています。さらに、翌年9月にも0.354%アップして最終的には労使合計で 18.300%の負担割合になります。これはずっと前からの“既定路線”です。ですから今回アップするのは「健康保険料・介護保険料」の方になります。

これまでは「健康保険料・介護保険料」の標準報酬月額は「121万円」が上限で等級は「47等級」で頭打ちでした。ところが、これからは「121万円」から3等級区分が追加されて「139万円」が上限となるのです。すなわち、現在報酬月額123.5万円以上の場合は来月から保険料が上がることになります。

【追加される区分】
48等級|127万円(報酬月額 123.5万円以上 129.5万円未満)
49等級|133万円(報酬月額 129.5万円以上 135.5万円未満)
50等級|139万円(報酬月額 135.5万円以上)

この改正によって、該当者(現在報酬 123.5 万円以上の対象者)の健康保険料・介護保険料は労使合計で月額6,924円↑、年額83,088円↑もの値上がりになります。しかも、今回の改正では前年の定時決定またはその後の随時改定の報酬月額をもとに自動的に値上げが実施されますので、「気付いたら先月よりも保険料が上がっていた …」という方が続出することでしょう。さらに、賞与の上限額も引き上げられます。

【標準賞与額の上限額改正】
改正前:540万円 → 改正後:573万円

「税金」と「社会保険」のコストを半分にできたら?

もし仮に「税金」と「社会保険」のコストを今の半分にすることができたらどうなるか。これは計算するまでもないでしょう。役員報酬1,500万円なら1年で306万円、5年で1,530万円、10年で3,060万円も手元に残るキャッシ ュが増えることになります。実際、そうやって残したキャッシュを頭金にして、以下のとおり、僕は2年半で自社ビル1棟・アパート4棟・テナント2棟の合計7棟の収益不動産を購入しました。

7棟のうち6棟は銀行借り入れを利用していますが、それでも購入するのに頭金や諸経費などで3,000万円以上のキャッシュを使っています。要は、「税金」と「社会保険」のコストを徹底的に減らせば、わずか数年でこれくらいは自然に貯まるということです。(※逆にいうと、それくらい「税金」と「社会保険」のコスト負担は大きいといえます)

【保有物件一覧 MAP|湘南エリア(茅ヶ崎・平塚・寒川・二宮)】

では、どうやって僕は手元に残るキャッシュを最大化したのか?
それを包み隠さず、公開するのがオーナー社長・1人社長の【手取り最大化プログラム|解説DVD】です。実は、あなたが知らない、あるいは誰からも教えてもらったことがないだけで、方法はいろいろあります。繰り返しますが、ここで解説されている【社長の手取りを最大化する15手法】は実行コスト0円で、しかも、書面上の手続きだけで、最低でも年間数十万円から数百万円はあなたの手取りを増やせるものです。要は、やるか。やらないか。これだけの違いです。

それでは DVD の内容をご紹介しましょう…


顧問税理士は教えてくれない

【商品内容|手取り最大化プログラム解説 DVD】

手取りを最大化する全15手法をDVDで徹底解説!

前提条件:法人と個人の支出を「1円」も変えない

DVDは二部構成です。第1部は【実務知識編】です。オーナー社長の手取りを最大化できる手法は3つのカテゴリーに分かれます。さらに3つのカテゴリーは「15の手法」に細分化されます。このうち僕が実践しているのが12の手法です。しかし、僕には該当しなかっただけで、他の社長なら使えるかもしれない手法が3つあります。それらを含めてDVDでは徹底解説していきます。第2部は【コンサル実践編】です。付属CDRに収録されている【社長の手取り最大化シミュレーション】や「社内規定集」など、DVDと併せて提供するツールの使い方を解説していきます。

【実務知識編】| DISC#1(1時間31分)& DISC#2(1時間56分)

第1部の【実務知識編】では【社長の手取りを最大化する全15手法】を徹底解説いたします。「■」は実際に僕がや っている手法になります。1つの手法だけでも、状況によっては年間数十万円から数百万円の手取りを増やせます。複数の手法を組み合わせれば、ほぼ確実に手取りを増やすことが可能でしょう。

    カテゴリー#1 |「税」と「社会保険料」を削減して手取りを増やす
  • ■ 手法#1|「◯◯◯◯」を変えて社長の手取りを最大化する
  • ■ 手法#2|「規定」を作って社長の手取りを最大化する
  • ■ 手法#3|「◯◯◯」を使って社長の手取りを最大化する(1)
  • □ 手法#4|「◯◯◯」を使って社長の手取りを最大化する(2)
  • ■ 手法#5|「◯◯」を整理して社長の手取りを最大化する(1)
  • □ 手法#6|「◯◯◯◯」で社長の手取りを最大化する(1)
  • ■ 手法#7|「◯◯◯◯」で社長の手取りを最大化する(2)
    カテゴリー#2 |「税」を削減して手取りを増やす
  • ■ 手法#8|「報酬名目」を変えて社長の手取りを最大化する
  • ■ 手法#9|「◯◯◯」を最大利用して社長の手取りを最大化する
    カテゴリー#3 |「社会保険料」を削減して手取りを増やす
  • ■ 手法#10|「◯◯」に着目して社長の手取りを最大化する
  • □ 手法#11|「◯◯」を整理して社長の手取りを最大化する(2)
  • ■ 手法#12| 「保証」で社長の手取りを最大化する
  • ■ 手法#13|「◯◯」に該当しないもので社長の手取りを最大化する
  • ■ 手法#14|「◯◯」を仕訳して社長の手取りを最大化する
  • ■ 手法#15|「◯◯」を変更して社長の手取りを最大化する
【コンサル実践編】| DISC#3(58分)

第2部の【コンサル実践編】では付属のCDRに収録されている提供ツールの使い方について解説いたします。CDRに収録されているのはEXCELで作った【社長の手取り最大化シミュレーション】とDVDで解説する15の手法を実践するのに必要な【社内規定集&非課税手当計算ソフト】です。これらを、CDRに収録してあなたに差し上げます。

【社長の手取り最大化シミュレーション】

【社長の手取り最大化シミュレーション】には平成28年現在の「税率」と「社会保険料率」が設定されています。後は必要事項を入力すると、ビフォー・アフターの手取り額が自動計算される仕組みです。なお、シミュレーション結果はビフォ ー・アフター形式で出力帳票としてもプリントアウトできますので、【対策前】と【対策後】の手取り額の推移が一目瞭然で分かるようにもなっています。従って、DVDで解説する15手法の解説を聞きながら、その場で「あなたの場合はいくら手取りが増えるのか?」が分かるという寸法です。使い方は簡単です。DVDでご確認ください。

社長の手取り最大化シミュレーション出力結果サンプル
【社内規定集&非課税手当計算ソフト】

DVDで解説する15の手法を実践するにあたっては社内規定を整備する必要があります。もちろん、その辺りも抜かりなく用意しておりますのでご安心ください。具体的には、12種類の『社内規定書式集』です。『社内規定書式集』は実行する際に必要な規定書式サンプルです。いずれもWORDで作成されています。また、最高90%の非課税手当を受け取るための計算に必要な『非課税手当計算ソフト』も収録されています。こちらはEXCELで作成してあります。

書籍1冊分に匹敵する【図解入り解説テキスト】

なお、セミナーDVDには98ページに及ぶ解説テキストが付属されています。このテキストをもとに第1部の【実務知識編】と第2部の【実践編】を徹底レクチャーしていきます。情報量にすると書籍1冊分くらいに匹敵するボリュームです。ご覧のとおり、このテキストはよくセミナーなどで配布される“箇条書き形式のレジュメ”ではなくて、“図解入りの文章形式で編集されたマニュアル教材”です。いわば、あなたの手取りを最大化するための「指南書」です。

ここには【社長の手取りを最大化する15の手法】の導入にあたって、あなたが知りたいことがすべて網羅されています。全15手法の詳細解説はもちろん、「それぞれの手法で実際にいくら手取りが増えるのか?」というケーススタディ、税金や社会保険に関する法的根拠、導入にあたって必要な手順など、テキストを読み返すだけでもDVDで解説する15手法について理解を深めることができるでしょう。なお、テキストは冊子印刷版に加えてCD-Rにも収録してご提供しますので、PCなどに保存して「電子書籍」としてもお読みいただけます。

【購入者特典|特別レポート】

自営業のための不動産賃貸業の始め方

オーナー社長・1人社長がゼロから始めて
「730日」で家賃収入1,500万円を手に入れる方法

この特別レポートに書かれているのはズバリ、「おカネを増やす話」です。具体的には僕と同じように中小企業経営者や個人事業主が5年、10年先を見据えて「本業以外の安定収入を構築する方法」について書かれたものです。冒頭のとおり、【社長の手取りを最大化する15手法】を実践することで僕はこの2年半、不動産を買い続けてきました。

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おかげで気が付けば家賃収入は「年間1,500万円」になっていました。たしかに借金はしています。しかし、その借金は家賃収入の中から返済していますから、持ち出しは「0円」どころか、借入金や固定資産税、その他の諸経費などを引いた手残り(キャッシュフロー)でも、家賃収入の6割程度は残せています。加えて、今から十数年経てば借金も完済します。そうなったら土地だけでも億単位の「純資産」が手元に残ります。

このページをお読みの方の中でも不動産賃貸事業に興味がっても、「いったい全体、何から始めればいいのか?」と途方に暮れている方もいることでしょう。そこで、たいていは一般書籍やセミナーなどで情報収集するわけですが、このとき自営業者(オーナー社長・1人社長)が直面する問題があります。それは、一般書籍では“欲しい情報が得られない”ということです。なぜなら、巷の不動産投資本はサラリーマン向けに書かれた内容だからです。従って、自営業者にとってはあまり参考にならないのです。

とりわけ、金融機関からの「融資」に関する部分です。サラリーマンと自営業者とでは金融機関の融資基準がまるで違います。サラリーマンならこれまで何の事業実績もなくても、勤務先や年収などの“属性”によって一部の金融機関からアパートローンを借りて収益不動産を購入することも可能でしょう。

しかし、自営業者は違います。サラリーマン向けのアパートローンはまず使えません。それどころか、はじめて収益不動産を購入する段階では金融機関から見た信用力は“ないに等しい”わけです。

では、そのような悪条件の中で、収益不動産を購入するにはどうすればいいのか?
僕らのような自営業者が知りたいのはまさにこの点なのですが、残念ながらそのニーズに応えてくれる書籍もセミナーもほとんどないのが実情です。そこで、この特別レポートです。この特別レポートは僕がゼロから始めて家賃収入1,500万円を手に入れるまでのプロセスを詳細に解説したものです。

不動産賃貸業に関しては未だ僕も発展途上ではありますが、それでも現在進行形の僕の知見と経験は少なからずあなたに役立ててもらえることでしょう。特別レポートは全60ページ。内容は以下のとおりです。

【購入者特典|特別レポート×参考資料収録CD-R】
はじめに 自営業者のための不動産賃貸業の始め方 Chapter4 どうやって物件を探せばいいのか?
Chapter1 保有物件スペック Chapter5 金融機関の融資について
Chapter2 物件購入別ストーリー Chapter6 不動産賃貸業と税金の話
Chapter3 物件購入基準について Chapter7 よくある質問とその回答

また、これから収益不動産を購入しようと思っている方にとって、もっとも気になるのは「どうすれば物件を安く購入できるのか?」「いかにして金融機関から融資を受ければいいのか?」でしょう。少なくとも、僕はそうでした。そこで、実際に僕が収益不動産購入の際に使っている「3点セットのフォーマット」をお見せします。

  • ❶ 買付申込書(不動産仲介業者提出用)
  • ❷ 事業計画書(金融機関提出用)
  • ❸ 物件収支シミュレーション(金融機関提出用)

まず「❶買付申込書」についてです。安く物件を購入するには売主との価格交渉が必要です。ではどうやって価格交渉するのかというと、この「❶買付申込書」を使って価格交渉しています。次に「❷事業計画書」「❸物件収支シミュレーシ ョン」です。「❶買付申込書」を送って買い付けが通ったら金融機関から融資の目途を付ける番です。

僕の場合ですと、1物件につき毎回2~3行の金融機関に融資相談に行っています。そのとき金融機関に提出しているのが物件概要と、「❷事業計画書」「❸物件収支シミュレーション」です。他の方のやり方は知りませんが、僕は「不動産賃貸業」として法人で事業性融資を受けていますので、「❷事業計画書」と「❸物件収支シミュレーション」は当然のこととして必ず提出するようにしています。

「❶買付申込書」「❷事業計画書」「❸物件収支シミュレーション」はいずれもWORDとEXCELで作っています。これらをCD-Rに収録して差し上げますので、ご参考になさってください。

【オプションサービス|購入者サポート】

「オプションで購入者サポートサイトをご利用いただけます。

【オプションサービス】として購入者サポートも用意しております。これは【社長の手取りを最大化する15の手法】の実践にあたって、あなたをサポートするものです。【社長の手取りを最大化する15の手法】については僕自身、そのうちの12の手法を実践しているものであり、導入実務も簡単です。いずれも書面上だけの手続きだけで完結するからです。もちろん、まったくの合法的手法ですから安心して実行していただけます。

その辺りはDVDとテキストで徹底解説していますし、実行に必要な社内規定書式のサンプルもCDRに収録して提供しております。よって、税金や社会保険に関してある程度の実務知識を有している方にはサポートは不要でしょう。(※当然、商品内容に関するお問い合わせにはご対応いたします)

その意味で今回の購入者サポートは【オプションサービス】にしています。

サポート期間と中途申込みについて

実務経験を積めば積むほど、「税金」や「社会保険」に関する知識が習熟すればするほど購入者サポートは不要になります。よって、購入者サポートは1年更新とさせていただきます。また、購入者サポートは商品購入後(必要に迫られたとき)にお申込みいただくことも可能です。

とはいえ、【社長の手取りを最大化する15の手法】は「税」や「社会保険」の知識を横断的に網羅した実務ノウハウです。とりわけ、「創業してから日が浅い社長」や「これまでおカネのことは税理士まかせだった社長」は不明な点が生じたり、戸惑ったりすることもあるでしょう。そんな方のためにも「購入者サポートサイト」を用意しております。実務にあたって不明な点があれば「購入者サポートサイト」を通じてご相談ください。原則、2営業日以内に回答いたします。

「購入者サポートサイト」はご利用者以外が閲覧できないようになっています。また、「購入者サポートサイト」ではご利用者のご質問にお答えするとともに、ご利用者の方々に参考になる事例を収集し、それを随時公開していきます。(※「購入者サポートサイト」のURL及びパスワードは商品同梱の案内文でお知らせします)

【サポートの範囲について】

サポートの範囲は本商品に関わる内容に限ります。例えば、「どうすれば売上アップできるでしょうか?」「従業員のマネジメントをどうすればいいでしょうか?」など、本商品と直接関係のないご相談は回答しかねます。また、お互いの時間節約のために「所得控除とは何ですか?」「標準報酬月額とは何ですか?」など、ご自身で調べれば解決できる類のご質問についてもご勘弁ください。その点のみ事前にご了解ください。


これは他のどこにもない実務コンテンツです!

最後に購入価格です。オーナー社長・1人社長の【手取り最大化プログラム|解説DVD】は“他のどこにもない社長の手取りを最大化するための実務コンテンツ”です。ここで解説されている全15手法は実行コスト0円で、しかも、書面上の手続きだけで、年間数十万円から数百万円はあなたの手取りを増やせるものです。その事実を踏まえたら購入価格なんて屁みたいものでしょう。費用対効果でお考えください。

今回、オーナー社長・1人社長の【手取り最大化プログラム|解説DVD】は30,000円(税・送料込)にてご提供いたします。ただし、素早く行動してくれたあなたには「優待価格」を用意しています。2016年5月9日(月)迄にお買い求めいただいた方には早期割引として、定価から「1万円」の割引価格にてご提供します。価格は次のとおりです…

2016年5月9日(月)迄 → 割引価格:税込20,000円

※別途、代引手数料648円がかかります。

【オプションサービス|購入者サポート1年更新】 別途、税込10,000円

購入代金のお支払いは「代金引換払い」になります。商品と引き換えに購入代金をお支払いください。お支払方法は、「①現金」「①クレジットカード」の2つからお選びいただけます。なお、商品はお申し込み後、5営業日程度でお届けします。クレジットカードは以下がご利用いただけます。

オーナー社長・1人社長の【手取り最大化プログラム|解説DVD】ご注文の流れ

お申込みフォームから
商品をご注文

『商品一式』をお届け
(代金引換払い)

現金orクレジットカードで
購入費用をお支払い

クレジットカードは分割払いOK!

商品発送は「佐川急便のeコレクト」を利用しております。商品到着時にご不在の場合は「不在通知票」が郵便 ポストに投函されます。そちらをご覧いただき、都合の良い日時に再配達をご依頼ください。

なお、商品の性質上、今回は返金保証を付けることができません。オーナー社長・1人社長の【手取り最大化プログラム|解説DVD】は“知識情報自体”に価値があります。それゆえ、その知識情報をあなたが知ってしまえば、その時点で価値の交換は終わってしまいます。ご購入にあたってはご注意ください。また、購入後に「これなら知っている。だから返品してください」というご要望にもお答えできませんので、事前にご了承ください。

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稼いでもお金が残らない理由

僕も含めて、オーナー社長なら誰もが手元に残るキャッシュを増やしたいと考えていることでしょう。しかし、報酬を上げれば、そこには「税金」と「社会保険料」の高額な負担が待っています。国は『社会保障と税の一体改革』という名のもとに「給与所得控除」の縮小などで個人課税を強化していますし、社会保険料も平成29年度まで増え続け、最終的に労使合計で約31.5%もの負担になります。財源を考えたら将来的にはこの程度では済まないでしょう。

冒頭でもお話したとおり、オーナー社長は役員報酬1,500万円を受け取るのに約612万円ものコストがかかります。報酬比でいうと 40%は「税金」と「社会保険料」に消えていくわけで、これが稼いでもお金が残らない理由です。

しかし、逆にいうと、この40%を20%に抑えることができればどうなるか?
よく考えてみてください。役員報酬1,500万円なら1年で306万円、5年で1,530万円、10年で3,060万円ものキャッシュが手元に残ることになるのです。すなわち、「税金」と「社会保険料」のコストを最小限に抑えることができれば、黙っていてもあなたの手取りは増えるわけです。本業の売上アップとは違って、何の経営努力もなしに、です。

《では、具体的には、どうやってあなたの手取りを増やしていくのか?》

その方法をステップ・バイ・ステップであなたにお教えするのがオーナー社長・1人社長の【手取り最大化プログラム|解説DVD】です。オーナー社長の多くがが「稼いでもお金が残らない…」という悩みを抱えています。もしあなたもそのうちの1人ならぜひこのDVDをご覧になってください。そして、DVDで解説する15手法を今すぐ実行してください。実行コスト0円、書面上の手続きだけで、年間数十万円から数百万円はあなたの手取りが増やせることをお約束します。

それではあなたからのお申込みをお待ちしております。

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【免責事項】

本商品で公開されている内容、及び提供するツール等についてはいずれも作成時点における法令条文・通達に基づくものです。当然、合法性の確認を取っておりますが、記載内容の効果やメリットを100%保証するものではありません。また、記載内容に関してトラブルが発生した場合でも当社(株式会社担当営業/株式会社おまかせホット ライン)及び著者は一切の責任を負いません。すべては購入者の自己責任となります。その点をご了解のうえご活用ください。なお、本商品の著作権は当社に帰属し、許可なく無断で転用することを禁止します。

よくある質問(FAQ)

今回ご案内のオーナー社長・1人社長の【手取り最大化プログラム|解説DVD】について、いくつもの疑問や不安が残っている方もいることでしょう。そんな方のために「よくある質問」と「その答え」をリストにしました。お申込みの際の判断材料とされてください。

Q.どのような手法で社長の手取りを最大化するのですか?

申し訳ございませんが、商品内容に関するご質問にはお答えできかねます。その他、「これこれ、こうやって社長の手取りを増やすのですか?」などいったご質問も同様です。あらかじめお断りしておきます。社長の手取りを増やす「15の手法」については税理士や社労士であれば知っていて当然のものもありますし、そうでないものもあります。もしかすると「15の手法」のうちいくつかはあなたもご存知かもしれません。

しかし、“知っている”ことには大した意味がありません。あくまでも重要なのは、実際にあなたの手取りを最大化することにあるからです。オーナー社長・1人社長の【手取り最大化プログラム|解説DVD】はその目的を確実に達成するためのツールです。ここで解説されている全15手法は実行コスト0円で、しかも、書面上の手続きだけで、年間数十万円から数百万円はあなたの手取りを増やせるものです。従って、「稼いでもお金が残らない…」とお悩みで、その現状を打破して実際に手取りを増やしたい方だけ購入をご検討ください。

Q.15 の手法はいずれも合法的なものですか?

もちろんです。いずれも法令・通達等で認められているルールです。その辺りはDVD及びテキストでもきちんと根拠を明示しています。実際、僕は15あるうち「12の手法」を実践しており、手元に残るキャッシュを最大化しています。当然、顧問税理士にも承認されており、そのとおり会計処理されています。そうやって手元に残したキャッシュを頭金にして僕は2年半で7棟の収益不動産を購入しました。要は、「15の手法」を実行していない社長が実行すれば、それくらいのキ ャッシュが増えるということです。(※逆にいうと、何の対策も講じなければ、それくらい「税金」と「社会保険料」を負担する羽目になるということです)

Q.実行するのに面倒な手続きは必要ですか?

いいえ、実行するのは簡単です。ここで解説されている全15手法はいずれも書面上の手続きだけで完結できるものだからです。さらに、その書面にしても、実際に僕の会社で使用している社内規定集のサンプルをCD-Rに収録してご提供しますので、後は御社の状況に併せてそれらを編集していただくだけ。たったこれだけの手順で、早ければ今日にでもあなたの手取りを増やせる手法がいくつもあります。要は、やるか。やらないか。これだけの違いです。

Q.なぜ顧問税理士はこれらの15手法を教えてくれないのでしょうか?

それは仕方のないことです。なぜなら、顧問税理士の仕事は御社を正しく税務申告させることで、あなたの手取りを増やすことではないからです。顧問料とはその対価として支払うものです。(つまり、税理士にとってはあなたの手取りを増やすことに何のインセンティブもないということです)中には、親身になって御社の節税やあなたの手取りを最大化させるアドバイスをしてくれる優秀な税理士もいるでしょう。そういう顧問税理士がいるあなたはとてもラッキーです。しかし、現状を考えてみてください。そもそもそのような顧問税理士がいたらこのページをご覧いただいてないですよね。言い方は悪いですが、顧問税理士にしてみると所詮は他人のカネです。結局は自分のカネを増やしたかったら、社長であるあなた自身が何とかするしかないのです。

Q.社長であれば誰でも使える手法ですか?

あくまでも本商品は「会社のサイフ」と「社長のサイフ」が表裏一体の関係にある社長を対象にしております。その意味で同族会社のオーナー社長・1人社長を対象にしております。ここで解説されている全15手法の中には“役員報酬を最適化する”ことで手取りを最大化するものも含まれます。よって、自分の役員報酬を自由に決定できる立場でないと実行が難しいものがあるためです。

Q.「代金引換払い以外」の支払方法はありますか?

基本的に「①現金」または「②クレジットカード」による「代金引換払い」でお願いしております。事前振込みは不要です。なお、クレジットカードは分割払いも可能です。万一、商品お届け日に不在の場合は運送会社が「不在連絡票」をポストに投函しますので、その「不在連絡票」をご確認いただき、後日あなたの都合の良い日時で再配達の依頼も可能です。それでも他の支払方法をご希望ということでしたら、当社指定口座への振込扱いにてご対応させていただきますので別途ご相談ください。(※「振込手数料」はお客様のご負担となります)

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